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<菅首相>「小沢流選挙」修正に乗り出す 実行不確実な面も(毎日新聞)

 小沢一郎前幹事長による「小沢支配」からの脱却を目指す菅直人首相(民主党代表)−枝野幸男幹事長の民主党新体制は、小沢氏が主導した「小沢流選挙」の修正にも乗り出した。参院選での改選数2の選挙区への2人擁立、選挙資金の恣意(しい)的な配分など、強引な手法も指摘された前体制に対し、新体制は選対委員長に安住淳氏、党のカネを預かる党財務委員長に小宮山洋子氏といった「非小沢系」を起用して見直しを始めている。しかし、小沢氏側は培ってきた選挙のノウハウを簡単に伝授する考えはなさそうで、どこまで見直しが進むのかは不透明だ。

 「毎日、駅前や幹線道路で50回つじ立ちをしています」。安住淳選対委員長は9日、参院静岡選挙区(改選数2)から立候補予定の新人・中本奈緒子氏を党本部に呼び、日々の選挙活動について報告を受けた。

 同選挙区には、現職の藤本祐司参院議員がいる。しかし小沢氏は同県連の反対を押し切り、2人目の候補として中本氏を立てた。前執行部は藤本氏への選挙資金をストップさせ、県連の反発を招いていた。小沢氏の辞任を受け、同県連会長の牧野聖修衆院議員は8日、安住氏に候補者一本化を要請していた。

 しかし、現実には公認済み候補の公認取り消しは難しい。改選数2の選挙区について、安住氏も7日には「現職候補を優先したい」と語っていたが、9日の会談後は「頑張っている人に急ブレーキをかけるのはよほどのこと」と慎重な物言いに転じた。

 そこで新執行部が想定するのは「客観的なデータ」(安住氏)による情勢判断だ。各選挙区の情勢調査を早期に実施し、共倒れの可能性などを調べる。2人の候補のうち、1人が極端に票を伸ばしている場合は双方当選可能となるよう票を配分することも検討する。

 小沢氏は2人目の新人候補を「党本部直営」とし、現職候補とは区別する戦術をとるなどしていたが、こうした方針は見直す。これまでは小沢氏が囲い込みがちだった情勢調査結果も、一定程度幹部間で共有する。

 選挙資金の配分について枝野氏らは、静岡だけでなく、宮城神奈川、長崎、茨城、秋田などにも恣意的な配分がなされているとみており、公平な支給に戻す意向だ。

 一方、小沢氏は幹事長辞任後も独自の選挙運動を進める構えを崩していない。小沢氏に近い関係者は「小沢氏は自分の秘書を全国に派遣している。自分が擁立した候補者が落選しないよう、自ら乗り出すこともある」と話す。自ら擁立を主導した谷亮子氏や昨年の衆院選で初当選した女性衆院議員について、スケジュールを小沢氏側で管理するという。小沢氏が主導した新人候補を優先することにほかならない。

 9日の民主党新旧幹事長会談後、小沢氏は記者団に候補擁立が難航している参院選沖縄選挙区について「彼(枝野氏)もまだわからないでしょう。菅首相と新幹事長の判断すること」と突き放し、選挙実務は自分にしかできない、という自負をにじませた。これまで積み上げてきた詳細な情報をたやすく「非小沢」側に渡すわけもなく、枝野氏が望んだ選挙実務の引き継ぎも事実上拒否した。【小山由宇、念佛明奈】

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<高額療養費>開業医らの団体が患者の負担軽減求める要請書(毎日新聞)

 開業医中心の「全国保険医団体連合会」(住江憲勇会長、会員数約10万3000人)は27日、国の高額療養費制度の改善で患者の負担軽減を求める要請書を長妻昭厚生労働相らに提出した。これまで患者支援団体が同様の要請をしていたが、医療者側の要請は初めて。

 高額療養費制度は、医療費の自己負担に年齢や所得に応じて上限額を設けている。要請書では、最も多い「一般所得者」(70歳未満で月収53万円未満の場合、上限額は月8万円超)のうち所得の低い患者や、高額な医療費負担が長期にわたる患者などについて、上限額を現行の半分程度に引き下げるよう要望したほか、制度を使いやすくするため手続きの簡素化を求めた。

 がんや糖尿病など慢性疾患患者の約7割が医療費の支払いに負担を感じ、4割近くが治療中止を考えたとする東京大医科学研究所の調査結果など高額医療の実態を毎日新聞が報じたことなどから、要請書の提出を決めた。

 保団連は「経済的理由から患者が治療を中断する例が少なくない。国は患者負担が軽減されるよう、制度を早急に見直してほしい」と話す。【河内敏康】

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<訃報>岩崎巴人さん92歳=日本画家(毎日新聞)

 岩崎巴人さん92歳(いわさき・はじん<本名・岩崎弥寿彦=いわさき・やすひこ>日本画家)9日、肺炎のため死去。葬儀は親族で済ませた。「偲(しの)ぶ会」は6月26日午後5時、東京都台東区上野公園4の58の上野精養軒。発起人はおいの横田喬(たかし)さん。

 小林古径に師事。新興美術院同人を経て日本表現派を結成。77年に僧籍を得て宗教的作風の水墨画を発表した。代表作に「バケモノ百鬼夜行図」など。

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徳島市のデザイン事務所が受賞=高い職人技のいす―NY見本市(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市マンハッタンで15日から開催されている2010年ニューヨーク国際現代家具見本市(ICFF)に出展した片岡克仁デザイン事務所(本社徳島市)のいすが、高い職人技術を反映した製品に授与される「クラフツマンシップ」賞を受賞した。
 米国で有名なインテリア専門誌10誌の編集者が、ICFFに出展されている数多くの製品の中から、特に職人技に優れた作品として選定した。同事務所の片岡克仁代表(51)は「重要な賞をいただき驚いている。これを契機に、北米市場の販路開拓を加速させたい」と、受賞の喜びを語った。 

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仙台教諭殺害 金銭トラブルか 入院中、株購入求める電話(産経新聞)

 仙台市泉区で常盤木(ときわぎ)学園高校教諭、松本秀夫さん(56)が殺害されているのが見つかった事件で、松本さんがけがで入院中に、自宅に株購入をもちかける電話がかかってきていたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。松本さんが入院前に株を購入していたことも判明。宮城県警泉署捜査本部は、松本さんが金銭トラブルに巻き込まれていた可能性もあるとみて調べている。

 捜査関係者によると、自宅への電話は男の声で「あと数株購入してもらえれば見返りがある」という内容で、家族が対応して断った。そのほかにも松本さんの所在を尋ねるような電話が複数回あったという。

 松本さんは3月2日朝、頭や顔に大けがを負った状態で出勤し、「酒に酔って階段で転んだ」と説明。学校から救急車で運ばれ、仙台市内の病院で脳挫傷などと診断されたため、そのまま事件当日の4月30日まで入院していた。

 3月1日には卒業式の謝恩会などで飲酒し、2日未明に帰宅したとみられるが、松本さんが「よく覚えていない」と話すなど不審な点があることから、捜査本部はけがと事件との関連を慎重に調べている。

 捜査本部によると、松本さんは4月30日午後10時10分ごろ、自宅駐車場奥の通路で倒れているのを長男(23)に発見された。駐車場手前に大量の血痕が残っており、帰宅直後に襲われたとみられる。松本さんのそばには血の付いた金属バットが落ちていた。

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<普天間問題>鹿児島県内への移設反対派が集会(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場の県外移設先候補として政府が検討する鹿児島県徳之島を巡って17日、鹿児島市では鹿児島県内への移設反対を訴える集会があり約500人(主催者発表)が参加。「徳之島や馬毛島などへの移設に断固反対」とするアピール文を採択した。

 県労働組合総連合(溝口琢議長)などが主催。集会では西之表市議、沖縄県名護市議の他、徳之島の保育士、磯川真理枝さん(39)も演壇に上がり「政府の正式な説明がなく、島民はかき乱され疑心暗鬼の中にある。子供たちの未来に基地はいらない」と訴えた。

 集会後、参加者らは市街地をデモ行進し「鹿児島県内の基地移設に反対」「普天間基地を撤去せよ」と気勢を上げた。

 ◇徳之島案の対応を協議 民主党鹿児島県連

 民主党鹿児島県連(川内博史代表)は17日夜、緊急の常任幹事会で対応を協議。徳之島案の白紙撤回を求める意見を取りまとめる見通し。県や町に正式な打診がないまま報道で情報が流れていることや、島で反対の声が大勢を占めていることが理由。県連幹部は「週明けにも政府に文書で要請したい」としている。

 同県連によると、徳之島案について政府から正式な説明は一切ない。一方、川内代表は平野博文官房長官や長島昭久防衛政務官と面会し、断念を要請している。

 徳之島では18日、1万人規模の反対集会が開かれる。

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次代に伝える刑事魂 元警視庁捜査1課長、久保正行さんが本出版(産経新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件の犯人を追うことを使命とする警視庁捜査1課に計15年在籍、第62代課長も務めた久保正行さん(61)が、「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは「刑事魂と捜査のノウハウを伝えられたら」と話している。

 執筆のきっかけは、勇退後に全国の捜査幹部候補者が専門知識を学ぶ「警察大学校特別捜査幹部研修所」の講師になったこと。「自分の経験が読者の頭の片隅に残り、事件解決につながれば」と、次世代の刑事への思いが筆を進めさせた。

 題材は実際の事件。取り上げた中には、いまも悔悟の念を持ち続けている事件もある。

 〈責任は、捜査一課八係長として現場で捜査指揮を執った私にあります〉

 容疑者が逃走後に自殺、被害者の遺体も発見できなかった平成4年の資産家女性失踪(しっそう)事件については、自らの非を率直につづり、詳細に振り返っている。

 「捜査には時効という“壁”があるが、捜査員の心の中に時効はない。犯人を検挙しなければ被害者は浮かばれない。だからこそ、捜査における過ちは繰り返してはいけないということを知ってほしかった」

 未解決の凶悪事件も少なくない。「捜査には街の人々の協力が不可欠。捜査員の真の姿を知ってもらい、警察の応援団になってもらえればうれしい」

 一線を退いてもなお事件解決を求める捜査の“プロ”の姿がかいま見えた。(豊吉広英)

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<亀井郵政担当相>「郵政改革法」の閣議決定、4月末以降に(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は16日の閣議後会見で、当初、20日を目指していた「郵政改革法」の閣議決定について、「4月中決定はずれ込むかもしれない」と月末以降にずれるとの見通しを示した。内閣法制局の法案審査作業に時間がかかっているためという。また、法案の骨格を20日に発表する方針を示した。

 亀井担当相は15日、内閣法制局の審査担当職員を激励。異例の行動は、法案審査のスピードアップを促す狙いとみられている。与党から「4月中に提出できなければ(通常国会での)法案を通すのは難しい」(与党幹部)と早期提出を迫られているだけに、閣議決定前に骨格発表は、通常国会への法案提出を既成事実化させたいとの狙いもあるようだ。【中井正裕】

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<選挙費用>未払いのまま連絡取れず…落選の国民新党候補(毎日新聞)

 昨年8月の衆院選岡山2区に国民新党公認で立候補し落選した赤松和隆氏(42)が、決起大会を開いたホテルの使用料など選挙費用を未払いにしたまま、関係者と連絡が取れなくなっていることが分かった。未払いは少なくとも約560万円に上るとみられる。

 昨年8月に赤松氏の陣営が決起大会を開いたホテルオークラ岡山(岡山市中区)の経営会社は今年3月、赤松氏に宴会代約262万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こした。訴状などによると、赤松氏はホテル宴会場で約1000人を集めた決起大会を開催。料金約264万円のうち、10月15日に内金として2万円を支払っただけで残りは未払いのままという。

 当時の選挙事務所関係者によると、赤松氏は昨年8月中旬、選挙事務所を借りた岡山市内の自営業者に「供託金300万円を貸してほしい」と頼み、10月15日を返済期限とする借用書を作成した。しかし返済しないまま連絡が取れなくなったという。【石井尚】

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 学習院大学(東京豊島区)に侵入して学生の財布を盗んだとして、警視庁調布署が窃盗の疑いで、府中市本町、無職、横山夏樹被告(27)=建造物侵入罪で起訴=を再逮捕していたことが7日、同署への取材で分かった。

 同署によると、横山容疑者は容疑を認め「大学のキャンパスなら人も多く、学生を装ってとけ込むことができた」と供述。同署は、横山容疑者が今年1月ごろから、首都圏の大学約50校で約80件の窃盗を繰り返したとみて捜査している。

 逮捕容疑は1月20日朝、学習院大のキャンパス内のホールで、女子大生のリュックサックから現金約1万円が入った財布を盗んだとしている。

 横山容疑者は2月16日、電気通信大(調布市)の教授室に侵入しているところを職員に発見され、建造物侵入の現行犯で逮捕されていた。

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