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<菅首相>「小沢流選挙」修正に乗り出す 実行不確実な面も(毎日新聞)

 小沢一郎前幹事長による「小沢支配」からの脱却を目指す菅直人首相(民主党代表)−枝野幸男幹事長の民主党新体制は、小沢氏が主導した「小沢流選挙」の修正にも乗り出した。参院選での改選数2の選挙区への2人擁立、選挙資金の恣意(しい)的な配分など、強引な手法も指摘された前体制に対し、新体制は選対委員長に安住淳氏、党のカネを預かる党財務委員長に小宮山洋子氏といった「非小沢系」を起用して見直しを始めている。しかし、小沢氏側は培ってきた選挙のノウハウを簡単に伝授する考えはなさそうで、どこまで見直しが進むのかは不透明だ。

 「毎日、駅前や幹線道路で50回つじ立ちをしています」。安住淳選対委員長は9日、参院静岡選挙区(改選数2)から立候補予定の新人・中本奈緒子氏を党本部に呼び、日々の選挙活動について報告を受けた。

 同選挙区には、現職の藤本祐司参院議員がいる。しかし小沢氏は同県連の反対を押し切り、2人目の候補として中本氏を立てた。前執行部は藤本氏への選挙資金をストップさせ、県連の反発を招いていた。小沢氏の辞任を受け、同県連会長の牧野聖修衆院議員は8日、安住氏に候補者一本化を要請していた。

 しかし、現実には公認済み候補の公認取り消しは難しい。改選数2の選挙区について、安住氏も7日には「現職候補を優先したい」と語っていたが、9日の会談後は「頑張っている人に急ブレーキをかけるのはよほどのこと」と慎重な物言いに転じた。

 そこで新執行部が想定するのは「客観的なデータ」(安住氏)による情勢判断だ。各選挙区の情勢調査を早期に実施し、共倒れの可能性などを調べる。2人の候補のうち、1人が極端に票を伸ばしている場合は双方当選可能となるよう票を配分することも検討する。

 小沢氏は2人目の新人候補を「党本部直営」とし、現職候補とは区別する戦術をとるなどしていたが、こうした方針は見直す。これまでは小沢氏が囲い込みがちだった情勢調査結果も、一定程度幹部間で共有する。

 選挙資金の配分について枝野氏らは、静岡だけでなく、宮城、神奈川、長崎、茨城、秋田などにも恣意的な配分がなされているとみており、公平な支給に戻す意向だ。

 一方、小沢氏は幹事長辞任後も独自の選挙運動を進める構えを崩していない。小沢氏に近い関係者は「小沢氏は自分の秘書を全国に派遣している。自分が擁立した候補者が落選しないよう、自ら乗り出すこともある」と話す。自ら擁立を主導した谷亮子氏や昨年の衆院選で初当選した女性衆院議員について、スケジュールを小沢氏側で管理するという。小沢氏が主導した新人候補を優先することにほかならない。

 9日の民主党新旧幹事長会談後、小沢氏は記者団に候補擁立が難航している参院選沖縄選挙区について「彼(枝野氏)もまだわからないでしょう。菅首相と新幹事長の判断すること」と突き放し、選挙実務は自分にしかできない、という自負をにじませた。これまで積み上げてきた詳細な情報をたやすく「非小沢」側に渡すわけもなく、枝野氏が望んだ選挙実務の引き継ぎも事実上拒否した。【小山由宇、念佛明奈】

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<高額療養費>開業医らの団体が患者の負担軽減求める要請書(毎日新聞)

 開業医中心の「全国保険医団体連合会」(住江憲勇会長、会員数約10万3000人)は27日、国の高額療養費制度の改善で患者の負担軽減を求める要請書を長妻昭厚生労働相らに提出した。これまで患者支援団体が同様の要請をしていたが、医療者側の要請は初めて。

 高額療養費制度は、医療費の自己負担に年齢や所得に応じて上限額を設けている。要請書では、最も多い「一般所得者」(70歳未満で月収53万円未満の場合、上限額は月8万円超)のうち所得の低い患者や、高額な医療費負担が長期にわたる患者などについて、上限額を現行の半分程度に引き下げるよう要望したほか、制度を使いやすくするため手続きの簡素化を求めた。

 がんや糖尿病など慢性疾患患者の約7割が医療費の支払いに負担を感じ、4割近くが治療中止を考えたとする東京大医科学研究所の調査結果など高額医療の実態を毎日新聞が報じたことなどから、要請書の提出を決めた。

 保団連は「経済的理由から患者が治療を中断する例が少なくない。国は患者負担が軽減されるよう、制度を早急に見直してほしい」と話す。【河内敏康】

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