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<普天間問題>鹿児島県内への移設反対派が集会(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場の県外移設先候補として政府が検討する鹿児島県徳之島を巡って17日、鹿児島市では鹿児島県内への移設反対を訴える集会があり約500人(主催者発表)が参加。「徳之島や馬毛島などへの移設に断固反対」とするアピール文を採択した。

 県労働組合総連合(溝口琢議長)などが主催。集会では西之表市議、沖縄県名護市議の他、徳之島の保育士、磯川真理枝さん(39)も演壇に上がり「政府の正式な説明がなく、島民はかき乱され疑心暗鬼の中にある。子供たちの未来に基地はいらない」と訴えた。

 集会後、参加者らは市街地をデモ行進し「鹿児島県内の基地移設に反対」「普天間基地を撤去せよ」と気勢を上げた。

 ◇徳之島案の対応を協議 民主党鹿児島県連

 民主党鹿児島県連(川内博史代表)は17日夜、緊急の常任幹事会で対応を協議。徳之島案の白紙撤回を求める意見を取りまとめる見通し。県や町に正式な打診がないまま報道で情報が流れていることや、島で反対の声が大勢を占めていることが理由。県連幹部は「週明けにも政府に文書で要請したい」としている。

 同県連によると、徳之島案について政府から正式な説明は一切ない。一方、川内代表は平野博文官房長官や長島昭久防衛政務官と面会し、断念を要請している。

 徳之島では18日、1万人規模の反対集会が開かれる。

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次代に伝える刑事魂 元警視庁捜査1課長、久保正行さんが本出版(産経新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件の犯人を追うことを使命とする警視庁捜査1課に計15年在籍、第62代課長も務めた久保正行さん(61)が、「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは「刑事魂と捜査のノウハウを伝えられたら」と話している。

 執筆のきっかけは、勇退後に全国の捜査幹部候補者が専門知識を学ぶ「警察大学校特別捜査幹部研修所」の講師になったこと。「自分の経験が読者の頭の片隅に残り、事件解決につながれば」と、次世代の刑事への思いが筆を進めさせた。

 題材は実際の事件。取り上げた中には、いまも悔悟の念を持ち続けている事件もある。

 〈責任は、捜査一課八係長として現場で捜査指揮を執った私にあります〉

 容疑者が逃走後に自殺、被害者の遺体も発見できなかった平成4年の資産家女性失踪(しっそう)事件については、自らの非を率直につづり、詳細に振り返っている。

 「捜査には時効という“壁”があるが、捜査員の心の中に時効はない。犯人を検挙しなければ被害者は浮かばれない。だからこそ、捜査における過ちは繰り返してはいけないということを知ってほしかった」

 未解決の凶悪事件も少なくない。「捜査には街の人々の協力が不可欠。捜査員の真の姿を知ってもらい、警察の応援団になってもらえればうれしい」

 一線を退いてもなお事件解決を求める捜査の“プロ”の姿がかいま見えた。(豊吉広英)

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<亀井郵政担当相>「郵政改革法」の閣議決定、4月末以降に(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は16日の閣議後会見で、当初、20日を目指していた「郵政改革法」の閣議決定について、「4月中決定はずれ込むかもしれない」と月末以降にずれるとの見通しを示した。内閣法制局の法案審査作業に時間がかかっているためという。また、法案の骨格を20日に発表する方針を示した。

 亀井担当相は15日、内閣法制局の審査担当職員を激励。異例の行動は、法案審査のスピードアップを促す狙いとみられている。与党から「4月中に提出できなければ(通常国会での)法案を通すのは難しい」(与党幹部)と早期提出を迫られているだけに、閣議決定前に骨格発表は、通常国会への法案提出を既成事実化させたいとの狙いもあるようだ。【中井正裕】

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<選挙費用>未払いのまま連絡取れず…落選の国民新党候補(毎日新聞)

 昨年8月の衆院選岡山2区に国民新党公認で立候補し落選した赤松和隆氏(42)が、決起大会を開いたホテルの使用料など選挙費用を未払いにしたまま、関係者と連絡が取れなくなっていることが分かった。未払いは少なくとも約560万円に上るとみられる。

 昨年8月に赤松氏の陣営が決起大会を開いたホテルオークラ岡山(岡山市中区)の経営会社は今年3月、赤松氏に宴会代約262万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こした。訴状などによると、赤松氏はホテル宴会場で約1000人を集めた決起大会を開催。料金約264万円のうち、10月15日に内金として2万円を支払っただけで残りは未払いのままという。

 当時の選挙事務所関係者によると、赤松氏は昨年8月中旬、選挙事務所を借りた岡山市内の自営業者に「供託金300万円を貸してほしい」と頼み、10月15日を返済期限とする借用書を作成した。しかし返済しないまま連絡が取れなくなったという。【石井尚】

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首都圏の大学50校で窃盗80件? 無職の男逮捕(産経新聞)

 学習院大学(東京都豊島区)に侵入して学生の財布を盗んだとして、警視庁調布署が窃盗の疑いで、府中市本町、無職、横山夏樹被告(27)=建造物侵入罪で起訴=を再逮捕していたことが7日、同署への取材で分かった。

 同署によると、横山容疑者は容疑を認め「大学のキャンパスなら人も多く、学生を装ってとけ込むことができた」と供述。同署は、横山容疑者が今年1月ごろから、首都圏の大学約50校で約80件の窃盗を繰り返したとみて捜査している。

 逮捕容疑は1月20日朝、学習院大のキャンパス内のホールで、女子大生のリュックサックから現金約1万円が入った財布を盗んだとしている。

 横山容疑者は2月16日、電気通信大(調布市)の教授室に侵入しているところを職員に発見され、建造物侵入の現行犯で逮捕されていた。

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別の9億円も消える 神奈川県教組、明確な説明なく(産経新聞)

 神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えた問題で、別に9億円も会計上消えていたことが2日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している8億円を加えると、計約17億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。

 神教組の平成19年度決算報告書では、20年3月31日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は11億733万円となっていた。しかし、翌4月1日から始まる21年度予算では、繰越収支差額は2億733万円と計上されていた。

 3月31日には、11億円あった基金残額のうち9億円が消え、翌日は、2億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。

 ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必要がない」とした。

 教育振興基金は、県から主任教員約9千人に毎月3千円支給されてきた「主任手当」のうち、2千円分を神教組側が収集して設立され、推計で総額52億円が集められた。

                   ◇

 約8億円が会計上消えていると報じた1日の産経新聞を受け、神教組は2日、会計について見解を発表した。19年度に計上した「委譲」金8億6265万円のうち、8億659万円が委譲先とされる横浜市教職員組合(浜教組)の同年度決算に未計上だった点には、両教組で計上方法が違ったと強調。

 「浜教組は17年度より毎年会計報告を行い、19年度は差額の5606万円だけを記載した」「合計すると同一の金額」とした。

 14年に30億円あった基金が、20年度予算で4億6千万円程度になっていることについては、有価証券15億4796万円、貸付金2億7500万円の資産があるなどと説明。報道について「誤解が生じたのは不本意」として、債権などを記載し、明らかにするとした。

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