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<鳥インフル>季節性と混合で強毒化する恐れ 東大など研究(毎日新聞)

 人に感染すると致死率6割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)と米などの研究チームが明らかにした。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 H5N1型ウイルスと季節性(H3N2型)ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ(254通り)の作成を試みた。75種のウイルスを調べた。

 その結果、季節性の遺伝子の一つで増殖の働きを担う「PB2」を持つ22種で、それぞれのウイルスを感染させた4匹すべてが6〜12日間で死んだ。その他はH5N1型と同程度(12日後に致死率50%)か、より弱い毒性だった。【関東晋慈】

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勤務中にコンビニ強盗、タクシー運転手再逮捕(読売新聞)

 神奈川県警南署は18日、横浜市港南区野庭町、タクシー運転手斎田秀美容疑者(54)を強盗容疑で再逮捕した。

 発表によると、斎田容疑者は先月23日午前3時40分頃、同市南区蒔田町のコンビニ店「サークルK横浜蒔田店」に押し入り、男性店長(60)に包丁(刃渡り約18センチ)を突きつけ、レジから現金10万5000円を奪った疑い。斎田容疑者は勤務中に犯行に及んでおり、犯行直後にも客を乗せて仕事をしていたという。

 斎田容疑者は3日、同区内のコンビニ店に強盗に入ろうとしたところを、同署員に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。

 昨年12月から、同区や港南区で発生していたほかの4件のコンビニ強盗事件についても犯行を認めており、「店頭に人が出ていない店や窓にポスターなどが張ってあり、店内が見づらい店ばかりを狙った」などと供述しているという。

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<国家戦略室>予算監視チームを各省に設置要請(毎日新聞)

 政府の国家戦略室は18日、予算の無駄遣いや政策の成果をチェックするため、各省庁に副大臣をトップとする「予算監視・効率化チーム」の設置を要請した。10年度から省庁ごとに政策目標の達成計画を定め、四半期ごとに達成状況の評価を実施する。目標には、政策効果や達成の度合いを検証しやすいよう、「失業率を○%まで下げる」などの数値目標も盛り込む。

 予算監視・効率化チームは、事務局長を各省の官房長が務め、スタッフには外部の有識者も加える。予算執行状況のチェックは従来、年度終了後に行っていた。今後は年度途中に各省チームが行うほか、政府の副大臣級会合でもチェックを行う。予算の執行状況の監視を強めて、より効率的な行政運営を目指す。【坂井隆之】

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放火罪の被告に無罪…大阪・西成の3人死亡火災(読売新聞)

 大阪市西成区で2007年5月、木造アパートが全焼し、住人3人が死亡した火事で、現住建造物等放火の罪に問われた無職・尾池治被告(61)の判決が16日、大阪地裁であった。

 中川博之裁判長は無罪(求刑・懲役18年)を言い渡した。

 尾池被告は、当時住んでいた2階建てアパートの1階廊下で、置いてあった新聞紙にライターで火をつけ、延べ約180平方メートルを全焼させたとして起訴された。この火事では、住人の男性(当時67歳)ら3人が死亡した。

 尾池被告は、捜査段階に「酒を飲んで火をつけた」といったん犯行を認めたが、公判では「覚えていない」と否認に転じ、無罪を主張していた。

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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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<桜の開花日>木・金に集中…なぜ? 東京、気象会社分析(毎日新聞)

 最近の東京での桜の開花日が1週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ(東京)の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。

 杉江さんは94〜09年、東京での桜の開花日と、この間の3月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。

 それによると、開花したのは木曜日に5回、金曜日に4回と全体の約6割を占めた。土曜日は3回で、日〜水は2回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を0.95度上回った。

 08年までの29年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で0.2度、大阪で0.1〜0.15度の差があった。

 他都市の開花日では、横浜や静岡、神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。

 杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木〜金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。

 桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授(樹木生理学)の話 面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】

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都公園協会 実態は赤字6091万円 他事業の利益組み込む(産経新聞)

 都建設局と特命随意契約を結んで水上バス「東京水辺ライン」を運行している財団法人「都公園協会」(新宿区)が、平成20年度の水上バス運行事業で6091万円の赤字を出していたにもかかわらず、財務諸表上では他の事業の利益を組み込み全体として採算が取れているようにしていたことが15日、21年度の東京都の包括外部監査報告で分かった。報告では「収支バランスを考慮しながら、局は改めて事業のあり方を検討すべきだ」と指摘。このほかの事業でも局と協会の契約関係について改善を促している。

                   ◇

 ■「黒字」を演出

 協会は7年、巨額損失で解散した財団法人「都水辺公社」から水上バス運行事業を引き継いだ。

 包括外部監査によると、20年度は運行事業単体で6091万円の赤字だったほか、水上バス船体の減価償却費など都のコストを含めると、水上バス事業全体での赤字は計1億4150万円に上っている。

 包括外部監査は「赤字は主に都から占有許可を受ける河川敷の駐車場の利益で賄われている。言い換えれば、財務諸表上は水辺事業全体で損益が集計されているため、赤字は表示されず、採算が取れていることになっている」と指摘。

 その上で、多くの航路が民間と競合しており、水上バス事業のみでは負担が大きいとし、事業展開の見直しを求めた。

 ■救命具未設“放置”

 また、局が協会に特命随意契約で委託する水辺環境保全業務では、協会から管理区域の半分の地区で救命浮輪など救命具の未設置といった不備が再三指摘されていたにもかかわらず、1年間にわたり“放置”されていたことも判明した。

 協会が隅田川の巡回調査(週1回)を基に局へ毎月提出する報告書では、20年4月に管理区域30地区中、過半数の16地区で救命浮輪やロープが未設置だったり、はしごの金具不良などの不備を写真付きで指摘。しかし、その後1年間で改善されたのは1地区だけだった。

 この業務の20年度の契約額は2億2600万円。監査は「河川管理者である建設局が速やかな対応を図ることは、水辺の安全確保の観点から強く要請される。必要な措置を速やかに講じるべきだ」としている。

 ■稼働実績にあわず

 協会は上野恩賜公園野外ステージ業務についても特命随意契約(20年度は909万円)で委託されているが、年間契約日数が308日なのに対し、実際の稼働日数は98日にとどまっていた。包括外部監査は「通常のイベント会場の管理であり、協会への特命随意契約を見直されたい」と指摘し、「稼働実績にかんがみた委託費の節減に努める必要がある」としている。

 また、協会は指定管理者制度が導入されている都立の91公園などのうち74公園などで指定管理者に選定されている。

 協会がさらに公園管理について外部に再委託したのは20年度は857件あったが、包括外部監査は「随意契約が71・5%と極めて高い」として改善を求めている。

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道路予算、陳情の有無で格差=民主版個所付け資料の全容判明(時事通信)

 国土交通省が民主党に提示した2010年度公共事業予算の個別配分額(個所付け)に関する資料の全容が15日、判明した。直轄道路事業のうち、概算要求段階から予算が増額されたのは、知事や同党都道府県連からの陳情があった事業がほとんどを占め、陳情の有無で予算配分に格差が付いていることが分かった。
 先月末に国交省が同党に示した個所付け資料は、政府が10日の衆院予算委員会理事会に提出した公共事業予算仮配分の資料とは異なり、「知事・県連等要望あり」と各事業ごとに陳情があったかどうか記載していた。このため、自民党などは国交省の資料も要求し、政府が15日の同委理事会に提出した。 

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女性縛り340万強奪 無職男3人を起訴(産経新聞)

 新宿区のマンションで現金340万円や腕時計などを奪ったとして、無職の男3人が強盗容疑で牛込署に逮捕され、起訴されていたことが10日、同署への取材で分かった。

 逮捕されていたのは群馬県太田市大原町、無職、新井信也被告(21)ら3人。同署によると、いずれも関与を認めている。

 逮捕容疑は昨年8月7日午後9時半ごろ、東京都新宿区のマンションの一室で、室内にいた女性事務員(27)の手足を粘着テープで縛り、現金約340万円や計約75万円相当の腕時計やブレスレットを奪ったとしている。

 同署は10日、昨年8月にさいたま市内の民家で現金約9万円を奪ったとして、この3人と太田市大原町、無職、橋爪文良被告(34)を再逮捕した。

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 バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手(北海道南富良野町出身)を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」(川村勝彦会長)の会員7店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。

 川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。

 値段は各店700〜950円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】

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