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新規インフルエンザ治療薬ラピアクタを発売―塩野義製薬(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は1月27日、インフルエンザ治療薬ラピアクタ点滴用を発売した。中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザに続く第三の治療薬となる。作用メカニズムは既存品と同様だが、1回の投与で十分な効果が臨床試験で示されているのが特長だ。3月末までに約70万人分を確保できる見込みという。

 塩野義製薬が米国バイオクリスト社から導入し、国内で開発した。厚生労働省から優先審査品目に指定され、昨年10月末の申請から約2か月半後の1月13日にスピード承認され、その9日後の22日に保険適用となった。

 成人の患者には1回投与、合併症などにより重症化の恐れがある患者には1回または複数回投与する。小児への適応についても既に臨床試験を終了しており、年度内に小児用量の追加申請を行う予定。

 薬価は、ラピアクタ点滴用バイアル150が3117円、同バッグ300が5792円。売り上げ見込みは今年度が9.9億円(予測投与患者数10.8万人)、ピークの10年度が40.6億円(67.4万人)。

 発売後の一定期間は、塩野義製薬が使用症例の全数を把握し、使用実態や安全性に関する情報の収集・提供を行う。


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朝青龍「残念な行動」=相撲協会に報告求める−文科相(時事通信)

 横綱朝青龍が酒に酔って飲食店関係者に暴力を振るった問題で、川端達夫文科相は29日の閣議後記者会見で「横綱の責任からみると、極めて残念な行動だったという印象だ」と苦言を呈した。日本相撲協会には、事実関係の報告を求めたという。
 文科相は「(暴行があったのが)場所中だったと聞いてびっくりした」とも語った。 

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 広島市立中学に通っていた際に同級生から受けたいじめで統合失調症になったとして、鳥取県に住む男性(21)が広島県や市、当時の同級生らに1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は21日、330万円の支払いを命じた2審・広島高裁判決(08年10月)を破棄し、審理を差し戻した。差し戻し控訴審では賠償額が増やされる見通し。

 2審判決によると、男性は同級生から首を絞められたり文房具を壊されるなどのいじめを受けて不登校になり、02年11月に統合失調症と診断された。2審判決は、いじめと発症との因果関係を認めたうえで、いじめと発症それぞれの精神的苦痛に対する慰謝料を計1000万円と算定。「いじめがなくても発症した可能性がある」と7割を減額した。

 小法廷は、判例を踏襲し「発症に対する慰謝料に限定せず、いじめに対する慰謝料まで減額した2審の判断は誤り。改めて審理を尽くす必要がある」と指摘した。【銭場裕司】

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名護市長選 市民の意思伝えたい…当選の稲嶺氏(毎日新聞)

 24日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同市辺野古への移設反対を訴え初当選した稲嶺進氏(64)は25日、同市で記者会見した。稲嶺氏は「手始めに議会と協力して反対決議、あるいは意見書を決議してもらい、しっかりと政府や県に対して市民の意思を伝えたい」と述べた。

 鳩山由紀夫首相が移設先について「ゼロベースで国が結論を出す」と述べたことについては「今回の選挙(結果)は13年前の(移設反対が過半数を占めた)市民投票と同じで、これまで(の市長選)と違う。そのことをしっかりとくみ取っていただきたい」と強調した。

 政府内で同県伊江島や下地島など辺野古以外の県内移設案が浮上していることについては「全国の米軍基地の75%が沖縄に集中する中で、なお県内で普天間の代替施設を確保するのは無理がある」と指摘。さらに、政府内の一部で模索されている、同市辺野古のキャンプ・シュワブ内に統合・移転する陸上案については「陸だから良いということにはならない」と述べ、海上案と同様に反対する姿勢を明らかにした。【阿部周一】

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 名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワークからの同市の離脱を19日に表明してから20日夕方までに、市役所や16カ所の区役所に50件の意見が電話やメールなどで寄せられた。市長に賛同する意見はわずか1件で反対35件、その他14件だった。

 市区政課によると、賛成は「今の自分に関係ないので(ネットワークから)切断してもいい」、反対意見は「税務署で並ぶのが嫌で、電子申告のために住基カードを取った。切断は困る」「住基カード以外に身分証明書がない」など。「その他」は、離脱した場合に住基カードが使えるかどうかや、カードの発行手数料500円を補償してもらえるかなどの問い合わせだったという。【丸山進】

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菅家さん、謝罪求める=元検事「厳粛に受け止める」−足利再審公判(時事通信)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的になっている菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。うその自白を撤回した菅家さんが、検察官の取り調べでDNA型鑑定の結果を基に追及を受け、泣きながら「すみません」と述べるなど、再度「自白」した際の録音テープが再生された。
 同日午後には、宇都宮地検で調べを担当した森川大司元検事が出廷。菅家さんが冒頭、「無実の罪を着せたことを謝ってほしい」と述べた。森川元検事は「その後のDNA型鑑定で犯人でないことが分かり、わたしも厳粛、深刻に受け止めている」と答えた。
 再生されたのは、菅家さんが一審公判中だった92年12月8日の取り調べを録音した約1時間25分のテープ。テープによると、森川元検事は菅家さんが前日に「自白」を一転させたことに対し、捜査段階のDNA型鑑定の結果を挙げ、「君の体液と一致する体液が犯行現場にある」と問いただした。
 さらに、元検事は足利事件の起訴は菅家さんが事件を認めたからではなく、ほかにも証拠があったからと追及。沈黙を続ける菅家さんに、「ずるくなれといったわけじゃないんだよ」「僕と目を合わせてない」と強い口調で約10分間にわたり迫った。菅家さんは「勘弁してくださいよお」「すみません」と言って、泣きながら再び「自白」に転じた。
 その後、元検事は「人間としての誠実さを失ったら終わり」「一度話をした以上、自分の心の傷として刻みつけておいてもらいたい」と語り掛け、「起訴した事件は間違いないと思ってるから。いくら言ってもね」と述べた。 

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小沢氏側にゼネコン60社、名簿15万人分提出(産経新聞)

 平成10年に実施された参院選をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長の影響力が強いとされる東北地方の選挙区などで、ゼネコン各社が小沢氏側に有権者の名簿を提出、選挙事務所に人員を出すなど全面的に支援していたことが21日、産経新聞が入手した資料で明らかになった。なかでも東北で「談合仕切り役」とされた大手ゼネコンの鹿島は小沢氏の地元、岩手県だけで約1万5千人分の名簿を提出。小沢氏側が公共工事への影響力を背景に、ゼネコン業者を“集票マシン”として利用してきた実態が浮かんだ。

  [フォト]建設中の胆沢ダム。「小沢ダム」ともいわれるという

 産経新聞が入手したのは小沢氏が自由党党首だった10年の参院選の資料。

 それによると、大小のゼネコン計60社が、小沢氏のおひざ元の岩手など複数の選挙区で、計約15万人分の社員や親族ら有権者の名簿を提出していた。

 なかでも、鹿島は岩手で約1万5千人、他県も合わせて約2万5千人の名簿を提出し、その数は突出していた。また、鹿島を含め、この時期すでに事業が計画されていた胆沢(いさわ)ダムの工事を後に落札する元請けの全ゼネコンも多数の名簿を提出していた。

 小沢氏側は各社が提出した名簿をもとに、有権者への電話作戦を展開。投票への手応えを感じた順番に電話先を「A」「B」「C」「留守」などとランク付けしていた。各社の名簿に基づき、ランクごとの人数を詳細に記載、各社の“選挙実績”を記録していた。

 ゼネコン関係者によると、小沢氏側は関係する候補者の各事務所に応援要員を出すようゼネコン側に要求。指示を受けた大手ゼネコンの中には、自社の社員だけでなく、関連会社の社員や下請け業者の社員も派遣したところもあったという。この関係者は「『○○(ライバル会社)は応援に何人出している』などと、小沢氏側からあおられることもあった」と話す。

 小沢氏と選挙をめぐっては、検察側が昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=別の政治資金規正法違反容疑で逮捕=の初公判で、「小沢事務所から工事受注の了解を得るため、その求めに応じて選挙を支援した」と指摘している。

 あるゼネコン元幹部は「われわれゼネコン業界は、小沢さんの選挙があれば応援を断るわけにはいかなかった」と振り返る。

 産経新聞では小沢氏の事務所にコメントを求めたが回答はなかった。

     ◇

  ゼネコン業者を総動員した小沢一郎氏の選挙手法が明らかになった。産経新聞がデータを入手した平成10年の参院選は、小沢氏にとって苦しい選挙戦だったといわれる。

 前年に小沢氏への党内反発から新進党が分裂。小沢氏は10年1月に自由党を結成したが、野党第1党の座を当時の民主党に奪われ、独自候補を擁立できない選挙区が続出するなど中央政界では苦境に立たされていた。

 しかし、ゼネコン各社は地元での影響力を保持し続けた小沢氏との関係を続けた。

 このときの参院選で自由党は、岩手選挙区に独自候補を立てず、推薦も行わなかった。にもかかわらずゼネコン各社は、鹿島を筆頭に計約3万5千人の名簿を提出している。

 同選挙区で当選したのは無所属の故椎名素夫氏だった。自民党推薦候補との事実上の一騎打ちだったが、小沢氏が椎名氏支援をにおわせたことでゼネコン票が椎名氏に流れ、選挙戦を制したとされる。また、やはり独自候補を出さなかった宮城でも5万5千人余りの名簿が集まった。

 苦境の小沢氏側に協力を続けた背景を、東北のゼネコン関係者は「(談合の仕切り役とされる)鹿島東北支店元幹部と小沢氏側の関係がある限り、号令がかかれば応援をしなければならなかった。時の政権が誰であろうと関係ない」と証言。当時の小沢事務所関係者は「自分たちがこれだけ(選挙支援を)しているという、業者から小沢氏側へのアピールだった」としている。

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<雑記帳>石川遼、新潟の子供とクロカンスキーで汗流す(毎日新聞)

 プロゴルファーの石川遼選手(18)は16日、冬季トレーニングのため新潟県湯沢町を訪れ、地元の子供たちとクロスカントリースキーで汗を流した。19日まで滞在する。

 同町には昨年9月、石川選手の写真やメジャーリーガーの松坂大輔投手から贈られたシューズなど約50点を展示し、宿泊もできる記念館「リスの家」がオープン。この冬からトレーニング拠点を移した。

 ゴルフ場内の特設コースで小学生22人と滑った石川選手。追い抜かれて「重心の位置が違うんですかね?」。史上最年少賞金王も、スキーでは雪国の子供たちにたじたじだった。【神田順二】

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 岡田克也外相は17日、東京都内で、中国の楊潔※(よう・けつち)外相と会談した。両外相は、東シナ海ガス田共同開発の協定締結交渉を急ぐとともに、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の早期再開に向けて、日中が引き続き連携していくことを確認した。また会談後、02年に瀋陽総領事館で起きた北朝鮮人亡命者駆け込み事件を受けて、領事機関の不可侵などを強めた領事協定の批准書を交換した。

 また、岡田外相は同日、東京都内でミャンマーのニャンウィン外相と会談した。岡田外相は、同国が今年予定する総選挙までに、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんら政治犯を解放するよう求めた上で「選挙結果次第では一層、経済協力ができる」と述べた。【中澤雄大】

 (※は、竹かんむりに褫のつくり)

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 できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が15日開かれ、「洪水を許容する政策への転換を検討することが必要」との判断で一致した。来年夏ごろに提言をまとめる方針。従来の治水策はダムと堤防で流量を調節して河川からあふれさせないことを目指してきたが、河川のはんらんを許容して洪水を分散させる「流域治水」へと転換される可能性も出てきた。

 この日の会議では、▽河川対策▽流域対策▽ダム事業の検証のための基準作り−−の3分野にわけて検討することを決めた。ゲリラ豪雨の多発など想定を上回る大雨が増えていることも背景に、「流域治水」も議論することでも一致。はんらんへの対応として、土地の利用規制や水害保険制度の創設なども検討することにした。

 「流域治水」が導入されれば治水対策の大きな転換となる。しかし、複数の関係省庁や多くの自治体にまたがる政策のため、議論の行方は不透明だ。

 また、ダム事業の見直し基準については、▽完了までの期間や事業途中での効果の有無▽維持管理コストが的確に見込まれているか▽費用便益になじまない生態系などをどう考えるか−−などの論点が示された。【石原聖】

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